ロシアを含む主な産油国で構成される「OPECプラス」が原油の協調減産の枠組みを来年末まで延長したことなどについて、政府は「原油価格の高止まりにも繋がりかねない」と警戒しています。

OPECプラスは現在、1日あたり200万バレルを減産していますが、4日に開かれた閣僚級会合で「協調減産の枠組み」を来年末まで延長することで合意しました。また、サウジアラビアは7月に追加で1日当たり100万バレルの自主減産に取り組むことも発表しました。

松野博一官房長官
「需給のタイト化や不透明さが増し、原油価格の高止まりにも繋がりかねないものと考えています」

松野長官は日本経済への影響を「緊張感をもって注視する」としたうえで、原油市場の安定化に向けて産油国に対して増産や生産余力への投資を働きかけていく考えを示しました。