次の衆議院選挙の候補者調整をめぐり、関係悪化が著しい自民党と公明党。5月25日、公明党は「信頼関係は地に落ちた」として、東京での選挙協力を解消することを決めました。

20年以上に及ぶ自公の協力関係の中で、特に選挙では盤石とも言える協力態勢をとってきました。では、この選挙協力がなくなったらどうなってしまうのか…。2021年に行われた衆院選をモデルに試算してみました。

自民の獲得議席　最大6議席減の可能性も

私たちは、2021年に行われた衆院選の投開票日である10月31日に実施したインターネット調査のデータをもとに、東京の25選挙区で試算を行いました（算出方法は後述）
前回の衆院選で、自民党が東京の小選挙区で獲得したのは16議席でしたが…

試算してみると、3つの選挙区で自民党候補が野党候補に逆転され、敗れる結果となりました。

さらに自民党候補が当選する選挙区の中でも、3つの選挙区では2位候補との差が1万票を下回る接戦になるという結果でした。これらの選挙区で、公明支持層の一部が仮に野党候補に流れた場合、いずれも自民党候補は逆転される可能性がかなり高くなります。

つまり東京の小選挙区では、自民党が最大で6つの議席を減らして10議席となり、立憲民主党が実際の8議席から14議席に増やして、形勢が逆転する可能性が示されました。

逆転はどんな選挙区で起きるのでしょうか。