SNS上の誹謗中傷対策をめぐり、総務省はプラットフォーム事業者が悪質な投稿についての「削除指針」を作って公表するべきだとする方針を示し、意見募集を始めました。

松本総務大臣
「誹謗中傷など有害情報の流通は依然、深刻な状況で、被害者の皆様からは投稿の削除について希望が大変多くあるところで、裁判手続きによらずにSNS等のプラットフォーム事業者が迅速に削除するための方策を検討をしているところでございます」

SNSなどのインターネット上での誹謗中傷の対策を議論している総務省の有識者会議は1日に検討案をまとめました。

有識者会議は、プラットフォーム事業者は誹謗中傷などの悪質な情報が広がる場を提供して広告収入を得ていると指摘。検討案に表現の自由に配慮した上でプラットフォーム事業者に「迅速かつ適切に削除を行うなどの責務を課すべき」と明記しました。

海外事業者にも国内事業者と同じ責務を課すことも盛り込まれ、きょう開始した一般からの意見募集をふまえ、報告書をまとめる方針です。