政府は“異次元の少子化対策”の具体的な方向性を示した「方針案」を提示しました。柱の一つは「児童手当の拡充」ですが、一方で「扶養控除」の見直しも検討されています。私たちの“負担”はどうなるのか注目が集まっています。

扶養控除見直し検討　“手当拡充”も負担増？

岸田総理（6月1日午後6時頃）
「児童手当や『こども誰でも通園制度』の取り組みをはじめ、必要な施策は来年度から速やかに実施をしていきます」

6月1日、総理官邸で行われた「こども未来戦略会議」。政府は“異次元の少子化対策”の具体的な方向性を示した「方針案」を提示しました。柱の1つが「児童手当の拡充」です。

現在、児童手当の対象は▼0歳～中学生以下で月1万円～1万5000円の所得制限があります。方針案では▼支給期間を高校生まで延長し、所得制限を撤廃。さらに、第3子以降は▼3万円を受け取れるようにするということです。こうした拡充策を「2024年度中に実施できるよう検討」するとしています。

一方、児童手当の拡充をめぐってはこんな発言も…

鈴木俊一　財務大臣
「児童手当の拡充を検討する際には、歳出と税制のあり方を総合的に考えるなかで、扶養控除との関係をどう考えるか整理する必要がある」

鈴木財務大臣が言及したのは扶養控除。

現在、高校生の子どもを持つ親などは所得税で年間38万円の控除を受けることができます。しかし、これを見直すことが検討されているというのです。

街の人は…

「（扶養控除が見直される場合）たぶんうちはマイナスになりそうなので。今まで通りの方がいいかなって思います」

「（児童手当について）ないよりもらった方がいいけれども、税額負担を減らす方がいいかなとは思います」