原発事故に対する東京電力の追加賠償を巡って、住民の個人情報が書かれた請求書が誤って約１０００通送られていたことが分かりました。

東京電力は原発事故の賠償基準となる「中間指針」が見直されたことを受けて、今年4月から追加賠償の支払いを行っています。東電はこれまでにおよそ2万3500通の請求書を住民に送付していますが約1000通を住所変更前の住所に誤って送っていたということです。このうち800通ほどは宛先不明で東電に返送されていますが残り200通ほどが回収できていないということです。原因について東電は住所変更の手続きでミスがあったなどとしています。
東電は誤った請求書が届いた際は開封せずに専用ダイヤルに連絡するよう呼びかけています。