来年春に卒業する高校生の就職支援のため、宮城県や宮城労働局などが、県内の企業でつくる団体に採用枠の確保や人材育成の推進などを要請しました。

30日は、県や宮城労働局の幹部らが県商工会議所連合会を訪れ、神部光崇副会頭に要請書を手渡しました。要請は、6月1日から高校生の求人が始まるのを前に行われたもので、新卒者の正社員採用枠の確保・拡大や働き方改革を踏まえた職場づくり人材育成の推進などを求めています。

県商工会議所連合会　神部光崇副会頭：
「企業価値を高める中で、結果的には地域全体の価値を高めていく努力をしながら雇用面においてもポジティブな動きを確保していくことが必要」

県商工会議所連合会　神部光崇副会頭

宮城労働局によりますと、今年3月に卒業した県内の高校生の就職内定率は99.6%と過去最高でしたが、県内就職率は8割を切るなど低下傾向で地域での人材確保が課題になっています。