5月の北陸3県の経済動向について北陸財務局は、個人消費や雇用情勢などの分野で持ち直しの動きが見られることを受け「緩やかに持ち直している」として、13か月連続で判断を据え置きました。

北陸財務局によりますと、個人消費では百貨店で衣料品を中心に売り上げが伸び、ドラッグストアでは新規の出店効果が出ています。

また、３月・４月の主要な温泉地の宿泊客数や観光地の入り込み客数が前の年を上回ったことから、個人消費は「緩やかに持ち直している」と判断しています。

ただ、5月の能登での地震発生後に、県内の温泉地ではキャンセルや新規の予約が伸び悩むなど今後の懸念材料も見られます。

一方、生産ではスマートフォンや自動車向けの電子部品やデバイスが弱まっていることから「足踏みの状況にある」としています。

先行きについては、「雇用・所得環境の改善のもとで景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇や金融市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」としています。