マイナポイントが“他人に付与”

そもそもこの「公金受取口座」を政府がマイナカードに組み込んだのはコロナ給付金の支給に手間どった反省があったからです。口座をひもづければ給付もスムーズに進むとみられています。
政府は2兆円あまりの予算でマイナポイント制度を開始。口座などをひも付けるとポイントを与えることで、マイナカードの申請数は人口の8割近くに達するなど急拡大しています。

そのマイナポイントでもトラブルが起きています。最大2万円分のポイントがもらえる第2弾。このポイントが他人に付与されたケースが90の自治体で113件見つかったのです。

一方、政府は来年秋に健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化させることでマイナカードの取得を事実上、“義務化”させます。

その「マイナ保険証」をめぐってもこんなトラブルが…。他人の健康保険の情報などが誤って登録されていたケースが全国で約7300件見つかったのです。なかには他人のクスリの処方履歴が出てきた例も…。
厚労省は同姓同名などの理由で他人の情報が誤ってひも付けられたとみています。

トラブル続出のわけは？

トラブルが相次ぐマイナカード。中央大学の宮下教授は「政府が普及を急いだのが原因で人やシステムの対応が追いついていない。国民の安全第一を考えて制度設計をすべき」と指摘しています。

（「サンデーモーニング」　2023年5月28日放送より）