児童手当支給・扶養控除見直しで･･･ 実質9400円？

熊崎キャスター：
また他に困惑している要因として扶養控除も挙げられます。2011年度・2012年度に▼0歳～15歳まで ▼16歳～18歳までの一部に子ども手当などの導入で年少扶養控除が廃止になっています。

5月23日、鈴木財務大臣は「児童手当の充実を検討する際には、扶養控除の関係を整理する必要があると考えている」と話しました。児童手当の拡充を高校生まで広げていくために扶養控除の関係を整理するということです。実際に3人家族で試算してみました。

配偶者・高校生 扶養 3人世帯 児童手当支給・扶養控除見直しで･･･

年収600万円の世帯は･･･
【税負担】
　所得税 3万8800円増
　住民税 3万3000円増
【児童手当】
　年12万円支給も
　実質4万8200円に

年収900万円の世帯は･･･
【税負担】
　所得税 7万7600円増
　住民税3万3000円 増
【児童手当】
　年12万円支給も
　実質9400円に
（ファイナンシャルプランナー塚越菜々子さんの試算より）
　
年間で12万円もらえるというわけではなくなってしまうということになります。

扶養控除見直しに関してSNSでは･･･
「扶養控除なくすなら児童手当いらんわ。完全なる増税やん」
「子育て世帯から財源確保ってこれじゃ見せかけの少子化対策」
「実質、家計に残るお金は少なくなる。どこまで子育て世帯をいじめるのか」
という声がありました。

井上キャスター：
結局のところ増税に見えてしまう。それを社会保険料などの上乗せで潜り込ませるというか、ステルスで気づかぬうちに、じわじわと負担感が増えていく。ならば総選挙で信を問うべきなのでしょうか。

歴史・時代小説家 今村翔吾さん：
そうあるべきですね。大事な問題だからこそ国会で議論して、そのあと選挙で、国民に問うべきだと思います。国民も児童手当をもう少し増やした方がいいと思っているはずです。