セブンーイレブンやイトーヨーカ堂などを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスが25日に株主総会を開きます。

日本の小売業としては初めて売上高10兆円超えを達成した、国内屈指の流通グループですが、好調な業績の一方で“物言う株主”として知られるアメリカの投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」とは、コンビニ事業の扱いなどをめぐって意見が対立したままです。

セブン＆アイの中で稼ぎ頭にまで成長した好調なコンビニ事業に対し、スーパー事業は低迷が続いていて、“物言う株主”はスーパー事業の再建に力を注ぐよりコンビニ事業を独立させて経営資源を集中させるべきと主張。井阪社長らの退任を求める株主提案を行っています。

一方、セブン＆アイは「グループの強みは『食』であり、コンビニ事業の成長にスーパーストアの協力は不可欠」として株主の主張には強く反対。井阪社長らを続投させる人事も発表し、会社側の提案に賛成を投じてもらうよう株主に呼びかけています。

果たしてどちらが株主総会で過半数を獲得するのか？
委任状の争奪戦に発展するなか、セブン＆アイ・ホールディングスの石橋誠一郎常務がJNNの取材に答えました。

“コンビニ分離”求める投資ファンド

セブン＆アイ・ホールディングス　石橋誠一郎常務

ーーバリューアクトはコンビニ事業の切り離しを求めています。

セブンーイレブンは変化対応をずっとしてきた。おにぎりを扱ったり、サービス面であれば公共料金の収納とか、その時代に合わせてお店のフォーマットが変わってきている。株主からいま言われているものは短期的なものを見ているのかもしれないが、将来お客様の利用の仕方が変わってきたときに本当にコンビニエンスストア事業だけでこの変化に対応できるかというと、我々はそうじゃないと思っている。
グループの強みを改めて戦略評価をしたときにグループにとって一番強いのは、やはり「食」であるということにたどり着いた。セブンーイレブンにおいても今後、求められるものが変わってきたときに、今のコンビニエンスストアで揃えている領域から物事を考えていると、お客様が本当に欲しているものとは違うサービスにしかならないと思っている。グループの中にスーパーストア事業がある強みは、これからの時代の方がより必要になるのではないか。