アメリカ西部モンタナ州で成立した中国発の動画投稿アプリTikTokを禁じる法律について、中国政府は「企業を不当に弾圧するのをやめるべきだ」と批判しました。

モンタナ州では17日、TikTokの新規ダウンロードを禁じる州法が成立。TikTokの運営会社は22日、この州法は違憲だとして差し止めを求め、提訴しました。

これについて中国外務省の報道官は23日、「企業の具体的な行動についてはコメントしない」としたうえで、今回の法律は「国家権力を乱用してほかの国の企業を弾圧する覇権的な行動だ」と主張。「不当な弾圧をやめるべきだ」と批判しました。