長野県内の今年の春闘の賃上げ状況が発表され、これまでに妥結した77組合の平均妥結額が25年ぶりに7000円を超えました。

一方で、現場からは「賃上げが物価高騰に追いつかない」との声が相次いでいます。

23日、県庁を訪れた連合長野の根橋美津人（ねばしみつと）会長は阿部知事に要請書を手渡し、価格高騰に対する支援を求めました。

■連合長野　根橋美津人会長
「労使交渉をした際に浮き彫りになってきた課題、県としてこういう対策を作り上げていってほしいという課題をまとめてご要請させていただきたい」

要請には、価格高騰に関する地方交付金を活用し、低所得世帯や子育て世帯、更に中小企業に対する支援を検討するよう盛り込んでいます。


県内では、賃上げを求めた春闘の労使交渉が続いていて、県が22日発表した4月23日時点の77組合の平均妥結額は7488円と、25年ぶりに7000円を超える水準となりました。

賃金体系を底上げするベースアップを実施したのは、8割以上にあたる63組合に上っています。

しかし、根橋会長はこの水準をさらに引き上げ中小企業にまで広げなければ、経済の好循環は生まれないと指摘します。

■連合長野　根橋美津人会長
「私たちからの要求水準から乖離があることは事実でございます。この水準の引き上げだけでなくどう持続可能にするか。現場感に即した困っている人に必要な政策が届くようなそんな県の施策を作ってほしい」

ほぼ同じ時間には高齢者福祉に関わる3つの団体も県庁を訪れ、物価高騰に対するさらなる支援を求めました。

代表者は、「電気代がこれまでの倍に上がっている」「単年度の赤字施設が急増している」といった現状を訴えました。

■県高齢者福祉事業協会　萱垣光英会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気代をはじめとして食材、それから我々介護施設などは、保健衛生品は毎日使用するから、その物価高騰、どこの施設も苦しい経営をしているというところがあるから、なんとか県として助成をいただきたい」

県は、6月補正予算でそれぞれの対応を検討していくとしています。