政府が「異次元の少子化対策」の一環として、第3子以降に対する児童手当を3万円に倍増する方向で検討していることが分かりました。

政府関係者によりますと、児童手当をめぐっては、▼支給対象を高校卒業まで延長することや▼所得制限の撤廃が検討されていますが、▼第3子以降への支給については、現在の月1万5000円から倍の3万円とする方向で検討しているということです。

第2子から増額すると多額の予算が必要となるため、第3子からとなる方向です。

小倉將信こども政策担当大臣
「（政府の会議で）夫婦の出生子ども数は3人以上の割合が特に減少していること、経済的負担感については子ども3人以上の世帯で強い状況になっているといったデータをお示しした」

子ども関連政策の財源については、歳出削減に取り組んだうえで、社会保険料の上乗せなどでまかなうことが有力視されていますが、実際の徴収は早くとも2026年度になる方向で検討が進められています。