ゼレンスキー大統領のG7広島サミット参加を受けて警察庁幹部は「戦争当事国の指導者であり、緊張感をもって万全の警備を行う」と述べました。
警察庁はゼレンスキー大統領の警備について、「サミット参加国の増加も想定した上で最大2万4000人の態勢で臨んでいる」とし、さらなる増員は行わず、予備の部隊を活用することで対応にあたるとしています。
一方、警察庁幹部は「戦争当事国の指導者であり、緊張感をもって万全の警備を行う必要がある」と述べています。
また、ゼレンスキー大統領の訪日が報じられたきのうから警視庁が、東京・港区のウクライナ大使館の警戒も強化しています。さらに、警察庁幹部は外務省からきのうまでに「ゼレンスキー大統領の訪日の可能性を内々に伝えられていた」と明かしました。
警察庁と広島県警のごく一部の幹部や担当者らで、実際にゼレンスキー氏が来た場合に部隊の配置を変更するかどうかなど、警護計画の見直しに向けた準備も密かに進めていたということです。
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