アメリカ西部モンタナ州で17日、中国発の動画共有アプリ、TikTokの新規ダウンロードなどを禁じる州法が成立しました。規制対象が一般利用者に広がる法律の成立は全米で初めてだということです。

この法律はTikTokの新規ダウンロードや、運営会社に州内での事業を禁じるもので、ジアンフォルテ知事が17日、法案に署名し、成立しました。

来年1月に施行される予定で、違反した場合、運営企業やアプリストアの事業者に1件につき1万ドル、日本円でおよそ137万円の罰金が科されます。

利用者のデータが中国政府に流出するとの懸念から規制に向けた動きが広がる中、アメリカメディアによりますと、規制対象が一般利用者に広がる法律の成立は全米で初めてです。

ジアンフォルテ知事は「モンタナ州民の個人情報を中国共産党から守るためTikTokを禁止した」とツイッターに投稿しました。

一方、TikTok側は言論の自由などを定めた合衆国憲法修正第1条を侵害しているなどと反発しています。

この州法をめぐっては、すでにダウンロードしたアプリの使用が認められるかどうかなど不透明な点があるほか、アメリカメディアは「法廷闘争になる可能性が高い」と報じています。