原子力規制委員会は17日、東京電力の柏崎刈羽原発に対する事実上の運転禁止命令について、現段階では解除しないことを決めました。これまでの検査で確認した27項目のうち、引続き4つの項目での改善が必要と判断したためで、東京電力が目指している6号機・7号機の早期の再稼働は困難な状況となりました。

17日の定例会合で決定した検査報告書は、大雪など荒天時に侵入者を検知する監視体制の不備や、情報共有の在り方の不十分さを指摘し、「自律的な改善が見込める状態とは言えない」と結論付けました。

柏崎刈羽原発は、福島第一原発の事故以降に策定された新しい規制基準には合格していましたが、テロ対策に関する重大な不備などが指摘され、原子力規制委員会は2021年4月、核燃料の移動を禁止する、事実上の「運転禁止命令」を出していました。
原子力規制委員会は、東京電力の社長との意見交換の場を設けたいとしています。