旧統一教会の被害救済にあたる弁護士の団体は、教団に解散命令が請求された場合、教団が韓国などに資金を送金し、日本の被害者を救済できなくなるおそれがあるとして、法整備を求める声明を発表しました。

弁護士の団体はきょうの会見で、「旧統一教会への解散命令請求が行われた場合、現在の法律では、その後、解散命令を裁判所が出すまでの間に教団が財産を隠したり、資金を海外へ移したりすることを止めることができない」と指摘しました。

そのうえで、被害者への賠償のために資産を保全できる法整備を今の国会で行うよう求めました。

弁護士の団体は「教団が停止されていた韓国への送金を再開する可能性がある」「日本の信者らによる献金がなくなってしまう危険が高い」とも指摘しています。