G7広島サミットの開幕が迫る中、政府は15日、ウクライナへのインフラ支援や産業復興を進めるため、新たな関係省庁会議を立ち上げました。

岸田総理
「復興は日本ならではの貢献の柱となります。震災復興のノウハウを持ち、産業や技術の分厚い基盤を持つ我が国に対する期待は大きいものがあります」

ロシアの侵攻が続くウクライナへの復興支援を進めるため、政府は15日、「ウクライナ経済復興推進準備会議」の初会合を開きました。

会議では岸田総理が道路や通信などのインフラ復興への官民連携を訴えたほか、議長を務める木原官房副長官が関係省庁に対し、貿易や投資を促すための環境整備を要請しました。

政府はこうしたウクライナへの投資促進策について、今月19日から始まるG7広島サミットでも議論する方針です。