Ｇ７サミットに間に合わせようと議論が進められている「ＬＧＢＴ法案」。しかし、日本はＬＧＢＴ法整備がＧ７最下位、ジェンダー・ギャップ指数では世界１１６位と、マイノリティや男女格差の問題で遅れているのが現状です。性別などによる格差を解消するために何が必要なのか？宇宙飛行士の野口聡一さんを交えて考えます。

ジェンダーギャップを感じたことがある約7割 日本の“男女格差”課題は？

南波雅俊キャスター：
OECDが2019年に調査した「LGBTに関する法整備ランキング」によりますと、日本は先進35か国のなかで下から数えて2番目、34位でした。1位のカナダは2005年と早い段階で同性婚が認められ、パスポートも「第3の性」が認められています。同性婚についてはG7のなかでイタリアと日本では認められていません。しかしイタリアは結婚に等しい権利が与えられる法律があります。ないのは日本だけです。さらに男女格差を感じたことがあるか数値化した指数でも日本は下位にランキングされています。

「2022年ジェンダー・ギャップ指数（世界経済フォーラム発表）」
1位：アイスランド
2位：フィンランド
3位：ノルウェー
日本は116位（146か国中）

日本の評価について教育分野は男女差ほとんどなし（全体の中でも最も良い成績）であったものの、政治・経済の分野は「国会議員」「企業の管理職」の男女比に格差が生じていることで“低評価”となりました。実際に日本の国会議員の女性の割合は2022年時点で衆参両院合わせて15.4%、アイスランドは大体半々ぐらいだそうです。

「職場でジェンダーギャップを感じた経験（Indeed「#これでいいのか大調査」より）」
ある 66.9％
ない 33.1％
直近3年間で「ジェンダーギャップを感じたことがある」と答えた方が約7割となりました。

回答の中には
「子育てとフルタイム勤務の両立が難しい」
「賃金・ボーナスに差がある」
「性別による立ち振る舞いを求められる」
などの声がありました。

さらには
「男性のほうが昇進しやすい」
「男性のほうが責任ある仕事を任される」
「男性は長期の育休を取得しづらい」
という意見もありました。