ようやく了承され「LGBT理解増進法案」

ところで今回、自民党内で了承されたのは、あくまで「LGBT理解増進法案」で成立したとしても、「同性婚」も「差別禁止」も認められません。LGBTをめぐっては、就職や不動産契約などをめぐる差別をいかに防ぐかが焦点のひとつですが、野党側からは禁止を法制化すべきとの声が上がる一方、自民党内からは「『差別禁止』の法律にすれば、それを元に訴訟が乱発され、社会の分断が深まる」との主張が根強く、「理解増進法案」にとどまった形です。

一方、JNNの世論調査では同性婚を法的に認めることについて63%の人が賛成と答え、年代別に見ると30歳未満の女性では9割以上が賛成でした。

5月19日に始まる広島サミットを前に、世界各国からも取り組みの強化を求められている、この問題。岸田政権はどのような対応をみせるのでしょうか。

（「サンデーモーニング」2023年5月14日放送より）