修学旅行も給食も「タダ」の町　少子化解消の効果は？

熊崎キャスター：
そして山梨県・早川町では2012年から小中学生の義務教育の“完全無償化”が行われています。
元々、公立校ですから授業料や教材費などは無償化されていますが、それにプラスして▼給食費や▼ドリルなどの教材費、▼修学旅行費などを町が負担するということです。

完全無償化の理由としては、やはり少子化です。人口流出を防ぐため、早川町では年間335万円を支出して（2021年度）政策を行っているということでした。

早川町の担当者
「無償化が後押しになって子どもと移住するケースが増えてきている。1年間に子ども14人が早川町へ」

さらに早川町では新たな取り組みとして、2023年度から▼高校生に毎月5000円を支給する制度を設けているということでした。

ホラン千秋キャスター：
『差があるのはどうなんだ』という声もありますが、子育てのしやすさがその町・自治体の魅力となって、人口を増やそうというところにも繋がっていきます。差があることをどう考えるのか、価値観によって変わってくる部分もあるのでしょうね。

田中ウルヴェ京　スポーツ心理学者：
少子化対策と一言で言っても、自治体によってなぜ少子化対策が必要なのかは違います。
それになんでも無償化にすれば良いということでもない。質の問題もありますよね。指導する側の先生の質を高めるために、ここの自治体は無償化ではなくこのような制度にするとか。それを何とかできるといいけど、財源が少ないとなると国とどのようにやっていくかということも必要なのかなとか。質問はたくさん出てきますね。

井上キャスター：
こうやって自治体が突き上げることで、国が言っている“異次元”は上滑りしてしまっている。本当に異次元だったら、将来世代にどれだけ限られた財布の中で分配するのか。全員満たすのは無理だと思うので、その覚悟というところなのかなと思いますね。