電気料金をめぐる攻防が決着です。現在、7社が電気料金の値上げを国に申請していますが、消費者庁と経済産業省は不祥事が料金に及ぼす影響を厳しく確認していくことで一致しました。

消費者庁側　有識者
「カルテルや不正閲覧がやはり消費者の電気料金に影響を与えたんではないかというところに（我々は）最大の関心を持っていて、電気料金に与える影響という意味では、まだまだ私どもは（検証が）不十分だと思っている。電気料金に与える影響のフォローアップ（確認）もしていただきたい」

経産省　担当者
「（カルテルと）不正閲覧の影響をどこまで見るかもフォローアップ（確認）の中で考えていきたい」

大手電力の電気料金の値上げ申請をめぐっては、これまで、▼相次ぐ不祥事により料金が安くならなかったのではと主張する消費者庁側と、▼因果関係はないとする経産省との間で意見が対立していました。

きょうの会合で経産省は、値上げについてカルテルなどの影響があった前提で厳しく査定し、認可をしたあとも不祥事の影響を確認する方針を示し、一定の歩み寄りを見せました。

経産省は引き続き、消費者庁との協議などを踏まえ、料金の値上げをどこまで認めるか判断する予定です。