現役の教員や有識者らでつくるグループが公立小中学校の教頭や副校長に対して調査を行ったところ、2023年度4月時点でおよそ2割が「教員不足が起きている」と回答したことがわかりました。

今年4～5月、現役の教員や有識者らでつくるグループが全国の公立小中学校の教頭や副校長に調査を行ったところ、2023年4月の始業式時点で、勤務先に「教員不足が起きている」とした教頭・副校長が小学校で約20.5%、中学校で約25.4%でした。また、産休・育休や病休など休職する教員の増加で、年度の後半になるにつれてより教員不足が深刻になる傾向にあるということです。

調査に携わった教育研究家の妹尾昌俊さんは会見で、「教員不足は授業が自習になったり、1人の先生が2クラス合同で行ったりと子ども達の教育に影響が出ている。教職員定数の見直しなど教員不足の解消のため抜本的な改革が必要」と話しました。