防衛費増額の財源を議論する自民党の特命委員会が開かれ、国債の償還期限を見直して財源とする案について、新たな財源にはならないとの認識が共有されました。

きょう午後、開かれた特命委員会では、エコノミストから意見を聴取した上で、現在60年となっている国債の償還期限を見直して防衛費の財源とする案などについて議論しました。

国債を60年で完済するという現在のルールの変更を巡っては、償還資金のための新たな債券が増えるだけであり、財源にはならないとの認識が共有されたということです。

また、予算の使い残しや税収の上振れなどで生じる決算剰余金の活用については、議員の間で賛否が分かれたほか、財務省からは否定的な見解が示されました。

主要論点の議論は今回で終え、今後は提言案の策定作業に入るということです。