政府が提出した入管法改正案をめぐり、立憲民主党などの一部の野党が難民認定を行うための第三者機関の新設や、入管へ収容する際の司法審査の導入などを盛り込んだ対案を共同提出しました。

立憲民主党　石橋通宏参院議員
「入管が恣意的な判断ができる限りは変わりません。これを変えなければ、変わらないのです」

立憲民主党や共産党、れいわ新選組などが共同提出した入管法改正案の対案は、「本来保護されるべき難民などが保護されていない現状を早急に改善する」として、▼難民認定を行うための第三者機関の新設のほか、▼入管へ収容する際の司法審査の導入などが盛り込まれています。

政府が提出した入管法改正案はすでに衆議院の法務委員会で与党と日本維新の会など一部の野党の賛成で可決していて、午後から行われる本会議での採決を経て参議院に送られる見通しですが、立憲は対案を提出することで政府案の問題点を浮き彫りにし、参議院での論戦をリードしたい考えです。