新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に８日引き下げられ、大きく変わるコロナ対策、鳥取県は新組織で対応します。


鳥取県庁に新たに作られたのは県版ＣＤＣ、「鳥取県感染症対策センター」で、平井知事らが看板を掲げました。
センターは鳥取大学の専門家も加わった５４人体制で、コロナに関する最新の知見などを把握し、注意点を県民に発信します。

平井知事は鳥取県は第９波に入っているとの認識を示しました。

鳥取県　平井伸治　知事
「感染症が終わったわけでなく、新型コロナが続いて参ります。専門の先生方にも県の組織に加わっていただき、日頃から感染状況や対策の分析をし、県民の皆様にもしっかりと予防等の情報を提供していこうと。」

５類移行によって、これまで全数把握で毎日発表していた感染者数は、定点調査による週１回の発表に変わります。

コロナに感染した場合、入院調整など行政の関与はなくなり、幅広い医療機関が対応することになります。

鳥取県では、初診はこれまで通りかかりつけ医などで、入院は県内４３の病院全てが受け入れることになりました。
ただし、外来診療や入院には自己負担が生じ、無料の検査もきのうで終了しました。

感染した場合の外出自粛は法的には求められませんが、本人は翌日から５日間外出を控えることが推奨されます。濃厚接触者の特定は廃止され、外出は個人の判断となります。

ワクチンは無料接種が維持され、８日から高齢者などを対象に追加接種が始まっています。

感染症対策センターは感染が拡大すれば任意の対策本部の事務局を務め、入院病床の拡大を病院に呼び掛けるなど、司令塔の役割を果たします。