今年3月に卒業した高校生のうち、宮崎県内の企業に就職した人の割合は65.2%と前の年より減少し、宮崎労働局は「県外志向の予兆がみられる」としています。

宮崎労働局によりますと、今年3月に卒業した高校生の就職内定者のうち県内の企業に就職したのは1288人、県外は688人で、県内の割合は65.2%と去年の同じ時期と比べて0.5ポイント減少しました。

県内を希望する人の割合は、2011年から2020年まで50%台だったものの、去年は、過去最高の65.9%を記録し、コロナ禍で県内志向が高まりをみせていました。

今年は、65.3%と前の年より0.6ポイント減少していて、宮崎労働局は、「アフターコロナを見据えた県外志向の高まりの予兆がみられる」と分析しています。