大規模な「顧客情報不正閲覧」問題で揺れる関西電力は、現在行っている「能動的な営業活動の自粛について、今年５月前半に「業務改善計画」を国に提出するまで延長すると発表しました。

関西電力の社員らが、子会社の関西電力送配電のシステムを通じて、「新電力」の顧客情報を閲覧し、営業活動にも悪用していた問題をめぐっては、関電は現在、訪問営業や電話営業、テレビCMの放映など、“能動的な営業活動”を自粛しています。

関電は当初、自粛の期限を４月末までとしていました。しかし、４月１７日に経済産業省から「業務改善命令」という厳しい処分を受け、業務改善計画の提出を命じられる事態となったことなどを踏まえ、５月前半にその計画を提出するまで自粛を延長すると発表しました。経産省が定めた提出期限は５月１２日までとなっています。

不正閲覧問題をめぐって関電は、大阪府から2024年2月1日までの「入札参加停止」措置も受けています。