長野経済研究所が行った調査で、県内企業の今年1月から3月までの景気の状況を示す「業況」は、全産業で2期ぶりに改善した一方、製造業は2期連続で悪化しました。


303社から回答があったもので、1月から3月の業況について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断DIは、全産業でマイナス2と前の3か月を2.6ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。

製造業が2期連続で悪化した一方、非製造業は4期連続で改善しました。


製造業については、海外の景気減速により需要が落ち込んだことや、資源高によるコストの上昇が影響したとみられ、今月（4月）から6月にかけても悪化が予想されています。