目指すのは脱炭素社会の実現です。

長野市が、民間企業と共同で、ごみ焼却施設で発電した電力を扱う新しい電力会社を設立することになりました。


■荻原健司（おぎわら・けんじ）市長「新会社名称は『ながのスマートパワー株式会社』となります」

長野市役所で開かれた会見には、荻原健司市長と新会社に共同出資する日立造船のCEOが出席しました。


新たな電力会社では、市内のごみ焼却施設で発電した電力を買い取り、小中高校など市有の公共施設91か所に供給する計画です。


予定する供給量は市の施設が使う電力の4分の1ほどに上り、市では、年間1000万円余りの電気代削減につながるとしています。


新会社では年間1900万円ほどの利益を見込んでいて、再生可能エネルギーの拡大に投資する考えです。

■荻原市長「将来にわたり持続可能な地球環境を次の世代に残すために　その収益を脱炭素事業に再投資する」


設立は今年6月で、10月から電力の供給を始める予定です。