フランスに駐在する中国大使が旧ソ連から独立したウクライナやバルト三国の国々について、「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、反発の声が上がっています。

フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日に放送されたフランスのテレビ番組で、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミア半島の帰属について見解を問われ、明確な答えを示しませんでした。

さらにはウクライナやバルト三国など旧ソ連から独立した国々について、「主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。

この発言にはバルト三国が一斉に反発したほか、EU＝ヨーロッパ連合のボレル外交安全保障上級代表も「受け入れられない発言だ」と非難しています。

一方、中国外務省の報道官は次のように主張しました。

中国外務省　毛寧報道官
「関係する問題についての中国の立場に変化はない。領土主権問題について中国側の立場は一貫して明確なものだ」

毛寧報道官は24日、盧大使がクリミア半島の帰属について明確に答えなかったことについてこのように述べ、「ウクライナ問題における中国側の立場は明確で、一貫するものだ」と強調しました。

さらに、旧ソ連から独立した国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と述べたことについても「ソ連解体後、各加盟国が主権国家の地位を有することを否認しない」と述べ、大使の発言を否定しました。