ごみのポイ捨てや路上喫煙を防止する長野市の条例をめぐり、罰則を課すことができる重点地区の指定を、地元区長などが市に要望しました。

中心となった男性は、娘とのある出来事がきっかけで要望を決めたと話します。

荻原健司（おぎわら・けんじ）長野市長に18日要望書を手渡したのは、任意団体「きたい街（まち）長野」の代表=木村恵太（きむら・けいた）さんと駅周辺の4つの地区の区長です。

ポイ捨てや路上喫煙を防止する市の条例について、特定の区域内で違反をした場合、罰則を課すことができる「重点地区」の指定を求めています。

この条例は、ごみのポイ捨てや、指定された場所以外での喫煙を禁止していて、重点地区内で違反をした場合は5万円以下の過料を課せられます。

しかし現在、重点地区は指定されておらず、実質、罰則が課せられることはありません。

まずは、条例の周知や啓発、パトロールによる指導を優先するとの考えからです。


定期的に駅周辺で娘とゴミ拾いをしている木村さん。

2022年、娘が火のついたタバコに触ってやけどをしたことがきっかけで、今回、長野市に要望書を提出したといいます。

（木村恵太さん）
「その場所では罰則を適用できる『重点地区』を設けることによって、同じような被害が減ってくれたらいいなと思った」

駅周辺の大通りを中心にゴミ拾いをしている木村さん。


道路の側溝にゴミが多いと話します。

（木村恵太さん）
「捨てている人を見ていても隠れるようなところに捨てていく」

側溝をのぞいてみると、たばこの吸い殻や菓子の袋など多くのゴミが捨てられています。

こちらは歩道に貼られているポイ捨てと歩行喫煙の禁止を呼びかけるシートですが、大事なところが見えなくなっています。

（木村恵太さん）
「見ても、捨てる人は捨てるんですよ。啓発活動が目に見えるからやめるわけじゃないんですよね」

木村さんは重点地区の指定に加え、市が積極的に啓発活動を行うことで、「ポイ捨てのない街」というイメージを作ることが大切だと考えています。

（「きたい街（まち）長野」代表・木村恵太さん）
「罰則があることによって一定の抑止力であったり、なにかあったときに対応してくれる条例があるというのは親としても助かる。みんなのイメージを変えるきっかけの一つとして、重点地区があるといいなと思います」

市では重点地区の指定の必要性を検討するとともに、条例の周知と啓発活動を最優先に行っていきたいとしています。