県内15市による「岡山県市長会議」がきのう（18日）真庭市で行われ、国に物価高騰対策などを求める緊急決議を採択しました。

5月1日、蒜山にオープンするシェアオフィスを会場に、本年度初となる市長会議が開かれ、県内全ての市長15人が参加しました。

会議では、想定を上回る電気代の物価高騰などによって自治体の財政が圧迫され、今後の運営状況が厳しくなるとして、国に地方交付税交付金の増額などを求める緊急決議を取りまとめました。

(美作市 萩原誠司市長)「地方交付税交付金総額をちゃんと上積みしていただければ、みんな何とかしのげるのではないか」

会議では少子化対策に関する決議も取りまとめられ、今月（4月）中に国に提出されるということです。