舌戦が繰り広げられています岡山市長選挙の各候補者のそれぞれの主張をシリーズでお伝えしています。今回は「物価高への対策について」です。

岡山市長選挙にはいずれも無所属で現職と新人のあわせて4人が立候補しています。

物価高への対策についてどう考える

（大森雅夫候補）
「賃金上昇ができやすい、そういう環境づくりというのが必要なんじゃないかなというように思っています。したがってわれわれが設備投資の助成をする場合も雇用要件を外すというようなこともやったわけです。となると、当然ながら企業の付加価値分があがってきますので、それが賃金として分配しやすくなる。そういう環境をつくっていこうというのが1つであります」

（向谷千鳥候補）
「国保税とか介護保険料が高すぎるというところですね。ほとんどリタイアした方から、75歳までの年金生活者の方々とか自営業の方ですとか、そういう方々が払えないような料金になっているというところで、ここはちょっと見直さなきゃいけないなというふうに思います。いずれは国庫財政も破綻してしまうんじゃないかと思いますので、一般会計の繰り入れももちろんそうですけれど、ここも国庫補助をどれだけ引き上げるかというようなことを強く言っていかないといけないというふうに思います」

（神﨑政人候補）
「可処分所得を向上させていくというところです。特に年収制限を設けたうえで子育てや若者世代の住民税を減免します。また、人や働き方改革といいますか、ワークライフバランスのとれた企業や子育て支援に手厚い企業、いわゆる従業員を大切にする企業の法人市民税を減免します。こうした税制改革によってですね可処分所得を増やして物価高騰対策への対応としていきます」

（浦上雅彦候補）
「市民の負担軽減、さまざまな負担があると思うんですけど、市民の負担を軽減するということと、それから、できれば減税。減税を目指したいなというふうには思っています。名古屋がですね、減税に一応成功しています。結果も出しているので、名古屋の例を徹底的に研究してですね。岡山市もどれくらい下げられるか。優秀な職員が市長になったらつきますから、同時に研究させますので、そのときは具体的に少しずつ答えていけると思いますが」

岡山市長選挙は来月（10月）5日に投票が行われ即日開票されます。