今年7月の参議院選挙でいわゆる一票の格差が全国で最大3.1倍を超えたことが違憲だとして弁護士グループが全国で選挙の無効を求めている裁判です。広島高裁岡山支部で第一回の口頭弁論が開かれました。

訴えを起こしているのは全国の弁護士グループです。訴状などによりますと、今年7月に行われた参議院選挙では、議員1人あたりの有権者数が最も多い神奈川選挙区と最も少ない福井選挙区で一票の価値に3.13倍の格差があり、これは前回の3.03倍を超える数字だったということです。

また、岡山選挙区と福井選挙区でも約2.5倍の格差があり、有権者一人あたりの選挙権価値で表すと、福井を1票とした場合、岡山は0.41票になるということです。弁護士グループは、アメリカやドイツなどの先進7か国は、日本よりも高水準で一票の平等を実現していると主張しました。

(升永英俊弁護士)
「日本だけが異質なことを非人口比例選挙をしていて、国民平均所得が最低だと。いうのであれば異質なことを辞めて、よその国と一緒に人口比例にすればいい」

一方、被告側の岡山県選挙管理委員会は選挙は有効であったとし訴えの棄却を求めました。判決は、11月13日に言い渡される予定です。