デジタル人材の育成や地域DXの推進に向けて、県と長野市は情報システムを手がける企業と連携協定を結びました。


情報システムの開発などを手がける日本アイ・ビー・エムデジタルサービスは、地域を拠点としたデジタル人材の育成などを目指し、長野市に全国7か所目となるIBM地域DXセンターを今年の夏ごろに開設します。

きょうは県庁で締結式が行われ、親会社の代表者が阿部知事や荻原長野市長と協定を交わしました。


協定には新たな施設を活用した雇用の創出や、情報技術を地域に浸透させるDXの推進、発展に向けた取り組みなどが盛り込まれました。

阿部知事は「力を合わせて共に発展していただきたい」などと話し、今後の広がりに期待していました。