今回の事件を受け、警察庁は、全国の警察に対し要人警護の態勢を強化するよう指示しました。

警察庁は事件後、全国の警察に要人警護を強化するよう指示し、応援演説などの現場に配置する警察官を増やしたり、不審者への職務質問を積極的におこなったりするよう求めました。

所持品の検査や不審物の確認も徹底するよう指示したほか、今回、岸田総理が訪れた場所では金属探知機を使用していなかったことなどから、今後は、積極的に活用していく考えです。

一方、今回の場所は、去年、安倍元総理銃撃事件の反省をもとに刷新された新しい警護マニュアルに基づき、和歌山県警の警護計画案を警察庁が事前に審査していました。

新しい警護マニュアルのもとでは、選挙期間中、頻繁に演説などが行われる場所については、警察庁と地元警察が合同で視察するなどして事前に警護計画案を作っておく「予備審査」も行われていますが、警察当局によりますと、今回の場所は要人の演説実績が少なかったため「予備審査」の対象にはしていなかったということです。