損害賠償請求しないなら「理解しがたい」

島根県　丸山達也　知事
「中国電力として生じる損害、そういう損害賠償請求を中国電力として関西電力に求めて行くということを強く求めます」
「働きかけてきた側が、何の損害も負わずに、のうのうとしている状況は、中国電力の利用者が理解できる内容ではない」
「損害賠償の請求をされないってことであれば理解しがたいです」

その上で、カルテルの中心とされる関西電力が、自主申告によって課徴金を科されないのはバランスを欠くとして、関西電力に対し、損害賠償請求するよう求めました。

瀧本社長は「受け止めました」と答えるに留め、さらに、課徴金分を電気料金に転嫁しない考えを示しました。