東京電力が申請している家庭向け電気料金の値上げについて消費者の意見を聞く公聴会が開かれました。値上げをめぐっては大手電力会社７社が申請していますが、その値上げ幅には地域差が…一方で値上げ申請のさなかに電力会社の不祥事が相次ぎ、厳しい視線が注がれています。

地域によって差が…ナゼ？電気代の“値上げ”

NEWSDIG 久保田智子編集長：
この電力会社の値上げは、東京電力だけではありません。大手10社のうちの7社が、値上げの申請を行っています。7社を見ていくと各社で、値上げ幅が違うんです。一番安いのが東京電力、一番高いところが沖縄電力。この差が1500円以上あるんです。

一体なぜ、こんなに差が出てくるんでしょうか？背景にあるのは、エネルギー源が何かということです。一番高い沖縄電力を見ると、エネルギー比率が最も高いのが石炭です。東京電力はというと、一番比率が高いのはLNG“液化天然ガス”です。石炭は大幅に値段が上がっています。石炭と比べてLNGは安いので、価格の差が出てくるという事です。

大手10社のうち、値上げを申請していない会社もあります。それは一体なぜなのかと言いますと、関西電力と九州電力に共通しているのは、原発の再稼働が進んでいるということです。

もう1つ、九州電力には特徴があります。再生可能エネルギーの比率が約2割で、東京電力などよりも割合が高いという特徴があります。

山本恵里伽キャスター：
確かに九州は温泉地も多いですから地熱発電だったり、日照時間も長いので太陽光発電だったりと、想像はつくかなという部分もありますね。

小川彩佳キャスター：
エネルギー比率でこうした違いが出てくるんですね。

社会起業家兼投資家「taliki」CEO 中村多伽さん：
自然エネルギーとか再生可能エネルギーは、技術的には火力に比べて結構難しいところがあるんですけど、再生エネルギーの割合を増やしていくとか、原料の高騰に影響されないような電力構成をしていくというのは、すごく大事だなとを改めて感じます。

NEWSDIG 久保田編集長：
化石燃料への依存が高ければ、その分、価格が国際情勢の影響をすごく受けるということでもあるんです。今回の値上げの理由も、ウクライナ侵攻による燃料の価格高騰があるということですが、“しょうがないのかな”と受け入れられるかというと、実は、とても厳しい視線も向けられています。