電力大手の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力や九州電力など5社に業務改善命令を出す方針を固めました。

この問題は、関西電力や九州電力などの社員らが送配電の子会社のシステムを通じてライバル会社にあたる「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していたものです。

これについて経産省は、▼情報を営業活動に悪用した関西電力や子会社の関西電力送配電、▼九州電力と九州電力送配電、▼中国電力の子会社・中国電力ネットワークの5社について業務改善命令を出す方針を固めました。

経産省は今後、不正閲覧を調査していた電力・ガス取引監視等委員会から最終的な意見を聴いた上で改善命令を出す予定です。