独立行政法人の国立印刷局が、発注する用紙の入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が、紙の卸売業者4社などに立ち入り検査したことが分かりました。

立ち入り検査を受けたのは、いずれも都内の▼日本紙パルプ商事、▼日本製紙グループの日本紙通商、▼KPPグループホールディングス系列の国際紙パルプ商事、▼福井紙業の関係先です。

官報を印刷する国立印刷局は、年に2回ほど用紙を一般競争入札で発注していましたが、関係者によりますと4社は、10年以上前から事前に入札価格を調整するなどして、受注する社を決めていた疑いがあるということです。

入札1件あたりの契約金額は、6000万円から8000万円とみられ、公正取引委員会が11日、独禁法で禁じられた「不当な取引制限」の談合にあたる疑いがあるとして、立ち入り検査を行ったということです。