高市経済安保担当大臣は民放の報道番組に出演し、現在、政府が制度設計を進めているセキュリティ・クリアランスの罰則について、最高で10年以下の懲役を科すべきとの考えを示しました。

現在、政府は民間企業などで機密情報を取り扱う研究者や職員の信頼性を事前に確認するセキュリティ・クリアランスの制度設計を行っています。

高市大臣はけさ出演した民放の報道番組で、セキュリティ・クリアランスの資格を付与された人が情報漏洩などの違反をした際の罰則には「特定秘密保護法と同じくらいの懲役はマストの要件」との考えを示しました。

特定秘密保護法では違反者に最高で10年以下の懲役が科されます。

セキュリティ・クリアランスの資格付与にあたっては政府が適性評価を行いますが、高市大臣は「本人が拒否したら調査されず、セキュリティ・クリアランスが要らない人に強制するものではない」と強調しました。