現職9人が引退を表明　空いた議席をめぐって立候補の動きが加速

年間の議員報酬がおよそ1200万円の宮崎県議会。（月30万円の政務活動費は除く）

今回の選挙では、現職9人が引退を表明したことで空いた議席をめぐって立候補の動きが加速しました。

先月末時点で議員の平均年齢が63.6歳だったのに対し、新人24人の平均年齢は52.54歳となっていて、選挙では、世代交代も焦点の一つです。


（宮崎公立大学 前学長　有馬晋作さん）
「新人議員が県議会に来ると、新しい視点での政策提言というのが展開できるのではないか。もう一つは、野党側候補が多くなると、どちらかというと議会は、与党的な役割を今まで果たしてきましたけど、これからは野党側の議員の方々がチェック機能を働かせるという気持ちが高くなる」

国政選挙で野党側が票を伸ばすためには…

また、今回は、これまで県議選に候補者を擁立したことのない政党からも出馬が相次ぎました。

（有馬晋作 宮崎公立大学前学長）
「この前の参院選、その前の衆院選で接戦の選挙区が多かったのですが、今後、野党側が票を伸ばすためには、地方に議員がいた方がいいということを認識したということです。票を掘り起こすためには、各選挙区で、各政党の地方議員がいた方が選挙活動しやすい」


さまざまな思惑が絡み合い、立候補が相次いだ県議選。政党の構図がどのように変化するのか注目されます。

（スタジオ）
伊藤さんも指摘していますが、町村議会議員の報酬は、平均で、県議会議員の4分の1となっていまして、規模の小さい自治体では、議員のなり手不足が深刻となっています。
この点も含めて、若い世代の政治参加が求められています。

※MRTテレビ「Check!」4月5日（水）放送分から