電力各社が国に申請している家庭向けの電気料金の値上げについて経済産業省は先月、各社に値上げ幅の再計算を要請しました。
これにより各社の値上げ幅は圧縮されましたが、北陸電力のみ値上げ幅が拡大したことがわかりました。

家庭向けの契約者が多い「規制料金」の値上げを巡って北陸電力は去年11月、経済産業省に対し平均45.82%の値上げを申請、今月からの料金改定を目指していました。

北陸電力松田社長（去年11月）：
「大変心苦しい限りではありますが」「本日、来年4月1日からの値上げにつきまして、経済産業大臣に規制料金の認可申請を行いました」

しかし経産省は先月15日の専門会合で北陸電力などの電力各社に対し、火力発電の燃料費について直近の統計を用いるなどして値上げ幅を再計算するよう指示。

再計算には一定の時間がかかる上その後の審査や料金改定に伴うスケジュールから、規制料金の値上げは先送りされていました。

この日の専門会合で、北陸電力は直近の燃料費などを元に再計算した結果、平均45.8パーセントだった値上げ幅が1.1ポイント拡大し46.9パーセントになったことを説明しました。

電力各社の平均値上げ幅はいずれも圧縮されましたが、北陸電力だけ値上げ幅が拡大する結果です。

液化天然ガスの下落で他社の値上がり幅が圧縮された一方、北陸電力は石炭の比率が高くその影響が少なかったことに加え算定方法の変更で電力を他社に販売することで得られる収入が大幅に減ったことが影響しました。

北陸電力は「これにより値上げ幅が確定したわけではない最終的な値上げ幅は審査を経て決まる」としています。