中国電力、中部電力、九州電力が関西電力と互いの営業エリアで電力の販売しないようカルテルを結んでいた問題などを受けて、経済産業省は各社の子会社を含めた9社に対して、補助金の交付を停止することなどを発表しました。

経済産業省によりますと、補助金の交付の停止や発注する事業からの指名停止の措置を受けたのは、▼中部電力と子会社の「中部電力ミライズ」、▼関西電力と子会社の「関西電力送配電」、▼中国電力と子会社の「中国電力ネットワーク」、▼九州電力と子会社の「九電みらいエナジー」と「九州電力送配電」の9社です。

中国電力、中部電力、九州電力は、関西電力との間で互いの営業エリアで事業者向けの電力販売をしないよう申し合わせるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から合計1000億円余りの課徴金の納付を命じられています。

補助金交付停止などの期間は、▼関西電力と中国電力は3日から1年間、▼中部電力は3日から9か月間、▼九州電力は3日から7か月間となっています。