セブン＆アイ・ホールディングスの“物言う株主”として知られるアメリカの投資ファンドがセブン＆アイの経営陣に対し、コンビニ事業の分離などについて説明を求める書簡を送ったことがわかりました。セブン＆アイの決算説明会での回答を求めています。

“物言う株主”として知られるアメリカの投資ファンドのバリューアクトは以前からセブン＆アイ・ホールディングスに対し、コンビニ事業を分離させ、これに集中することを求めていました。

セブン＆アイは先月9日、傘下の総合スーパー事業「イトーヨーカ堂」について店舗の閉鎖やアパレル事業からの撤退を発表しましたが、バリューアクトはこの日発表された「コングロマリット構造（直接的に関連性のない業種の統合した巨大企業体）の現状維持」が「市場に混乱と失望を与え」たとコメントし、回答を求めるとして9項目の質問を送付しました。

これらの項目には、事業を多角化させることで企業価値の評価が下がる「コングロマリット・ディスカウント」について、取締役会は推定をしたのかといった質問や、なぜコンビニ事業の分離を進めないのかという質問が含まれました。

バリューアクトは「セブン＆アイの経営陣および、ガバナンスに対して信頼を構築することができていない」としたうえで、「経営陣とガバナンスに対する信頼を回復するためには、株主の皆様からの質問に完全かつ、透明性の高い回答を行うことが急務」とコメントしていて、6日に行われるセブン＆アイの決算説明会において回答を求めるということです。

セブン＆アイをめぐっては先週、傘下の百貨店「そごう・西武」の売却予定日の2回目の延期を発表しているほか、バリューアクトから社長ら4人の事実上の退任を求める提案も受けています。来月には株主総会も行われる予定で、今後の会社側の対応が注目されます。