新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日で5類に引き下げられることを受け、政府は従来の水際措置を終了する一方で、新たな感染症の流入を監視する仕組みを設けることがJNNの取材でわかりました。

新型コロナが5類引き下げで、検疫法上の「検疫感染症」から外れることを受け、政府は従来の水際措置を5月8日で終了させます。

ただ、政府関係者によりますと、新たな感染症の流入に対する監視は必要だということで、「感染症ゲノムサーベイランス」という仕組みを設け、羽田・成田空港など主要5つの空港で発熱や咳などの症状がある渡航者に対し、任意でゲノム解析を行うとしています。

このほか、中国からの渡航者に対し、ワクチンを3回接種していれば陰性証明の提示は不要とする水際措置の緩和は来月5日から実施するということです。