燃料価格の高騰などで値上げが相次ぎ、家計への負担が増していますが、賃金のアップが各企業で実現されるかが、注目を集めています。

今の時期、労働界では春闘が行われています。

「春季生活闘争」の略で、4月の新年度に向けて労働条件などについて労働組合が経営者に要求をしますが、中でも一番求めるのは賃金アップです。

今回は、大手企業の賃上げが目立っていて、最近ではビール大手の賃上げが話題になりました。

この場合の賃上げには、年齢や勤続年数、昇格などによって給料が上がる定期昇給と、無条件に基本給が底上げされるベースアップが含まれます。

アサヒビールは、定期昇給とベースアップをあわせた月額5%程度の賃上げを行います。ベースアップでは、基本給を一律で7500円、最大で1万2500円引き上げます。


そのほかのビール大手でも、サントリーホールディングスとキリンホールディングスが基本給一律1万円のベースアップ、サッポロビールも一律9000円のベースアップです。


経営者側が賃上げに踏み切っている背景には、政府の働きかけが要因のひとつとしてあります。

岸田総理
「日本商工会議所会頭から、大企業における賃上げの動きが中小企業、小規模事業者に広がっていくために、取引適正化などが不可欠であるとのご発言。政府としても政策を総動員して環境整備に取り組みます」

15日に、政府は「政労使会議」を開きました。

政府、労働界、経済界の代表らと賃上げについて協議する会議で、8年ぶりに開かれました。

「賃上げをしてください」との総理の相談をむげにはできないと、経営者側の判断も賃上げにつながっている側面はあります。


参加者の中には、連合の芳野友子会長もいます。