政府は、低所得者世帯への3万円給付などを柱とする物価高対策に総額2兆2000億円を支出することを閣議決定しました。統一地方選を前に自治体への支援を積み増しました。

新たな物価高対策では、国が地方に配る「地方創生臨時交付金」に1兆2000億円を追加します。▼7000億円は地方で利用世帯が多いLPガスの料金負担の軽減や、▼家畜への飼料が高騰する酪農家への支援などにあてられることを想定しています。

また、▼5000億円は低所得世帯に一律3万円を目安に配る対策などに使われる想定です。

交付金は自治体の判断で使い方を決められるため、給付額を減らして配る対象を広げるなどの対応も可能です。

今回の対策では、国が地方に配る「地方創生臨時交付金」を積み増し、使い道を自治体の判断に委ねるなど地方の裁量を増やした形になっています。

また、低所得者対策では交付金のほかに子ども1人当たり5万円の給付も行います。

さらに▼新型コロナ対応の病床確保のため、医療機関への交付金も7000億円あまりと大幅に増やしています。

4月には統一地方選挙を控え、農業や医療といった団体への配慮をにじませた内容となっています。