EU＝ヨーロッパ連合の執行機関EU委員会は25日、すべてのエンジン車の新車販売を禁止する方針を改め、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる「合成燃料」を使用するエンジン車の販売は認めることを明らかにしました。

EU委員会は、2035年までにハイブリッド車も含めたエンジン車の新車販売を事実上禁止にする法案を提案し、各国の正式承認を経て近く法制化される予定でした。

しかし、直前になって域内最大の自動車生産国・ドイツが反対し、水素と二酸化炭素を原料にした「e－fuel」と呼ばれる合成燃料を使用する新車に限り、販売の継続を認めるよう主張していました。

25日、EU委員会のティメルマンス上級副委員長は、ツイッターで「合成燃料の使用についてドイツと合意した」と明らかにしました。これで世界に先駆けて電気自動車化を進めてきたEUの方針が大きく転換したことになります。